平成26年度「税制改正大綱」を決定

自民・公明両党は、平成26年度の税制改正大綱を決定した。
来年４月の消費税増税を見据え、年収1,000万円超の会社員の給与所得控除の縮小や大企業の交際費課税の見直しなどを盛り込んだ。

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