相次ぐ大臣辞任で叫ばれる「任命責任」を、中小企業社長も考えてみよう
10月は2人の女性大臣が辞任しました。
それによって、安倍晋三総理大臣の任命責任について、野党など各方面が指摘しています。この「任命責任」は、内閣だけの問題ではありません。どんな組織でもついて回るものです。
中小企業の社長さんは、あらためて自社の役員や幹部社員の「任命責任」について考えてみてはいかがでしょう。
役員や幹部社員のミスや不祥事に一言フォローすると社員の心に響く
中小企業の場合、人事に関しては社長が主導権を握るケースが多いです。特に役員、部長などの幹部の任命については、なおさらその傾向が強いと思われます。なかには「俺の人事は絶対だ」と思っている方も少なくないでしょう。
一方、役員や幹部社員が重大なミスや不祥事、部下との労務トラブルなどを起こしたときはどうでしょう。その役員や幹部社員本人が叱責を受け、責任を問われておしまいのケースが大半かと思われます。任命責任を感じて謝罪する社長が、どれだけいるでしょうか。
もちろん中小企業の場合、役員や幹部社員が社長に任命責任を問うことはまずないでしょう。中小企業の社長が任命責任を問われて辞職することも現実的ではありません。だからこそ、社長自らが任命責任を常に感じ、今後の経営に活かすことが重要なのです。
もし、役員や幹部社員が重大なミスなどを起こしたときは、社長自らが任命責任者の立場としてフォローのアナウンスをすると、社員の心に響きます。
また、任命責任は役員や幹部社員の人事異動の際にも意識するとよいでしょう。なぜ、この人を役員や幹部社員にしたのか、任命責任者の立場を踏まえてコメントすると、社員は皆、納得するでしょう。
社長がいま一度、任命責任について見直すだけで、今後の人事に的確さが増すことは間違いありません。
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