地域のケア付き住まいに対する不動産取得税及び固定資産税・都市計画税の減免
地域のケア付き住まい※の設置を税制面から支援し、高齢者福祉及び障害者福祉の増進を図るため、地域のケア付き住まいに対する不動産取得税及び固定資産税・都市計画税を減免する制度です。
※地域のケア付き住まい･･･認知症高齢者グループホーム、障害者ケアホーム、障害者グループホーム、重度身体障害者グループホーム
○減免の対象
- 不動産取得税
直接地域のケア付き住まいの用に供する不動産の取得。ただし、地域のケア付き住まいの設置者が取得する場合に限ります。 - 固定資産税及び都市計画税（２３区内）
直接地域のケア付き住まいの用に供する固定資産。ただし、有償で貸借する場合を除きます。
○減免の割合
- 全額減免（１０割）。ただし、直接地域のケア付き住まいの用に供する部分に限ります。
○減免の申請
- 減免を受ける場合は、減免申請書等を都税事務所長等に提出する必要があります。
次の記事
