金融円滑化法終了で取引先の倒産が急増？万全な資金繰り対策で連鎖倒産を防ごう
2009年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」は３月末で終了。４月以降は銀行の融資スタンスが大幅に変わることが予測できます。それによって多くの中小企業が倒産に追い込まれる可能性があります。自社は大丈夫でも、取引先の倒産で資金繰りが詰まる危険性があり、対策を練る必要があるでしょう。
自社は大丈夫でも安心できない
中小企業金融円滑化法により金融機関が融資条件を緩和した中小企業は、全国420万社の約１割にあたる30万～40万社に上ると見られています。
累計の融資金額は約80兆円。そのうち５万～６万社は抜本的な経営改善を要するといわれています。そのため、４月を過ぎると多くの企業が倒産に追い込まれるのではと予想されているのです。
中小企業の場合、自社の財務状況が大丈夫でも安心できません。取引先の倒産で売掛金や手形の回収が滞ると、たちまち資金繰りが悪化します。なので、４月以降は多くの中小企業が倒産するだけでなく、資金繰りがタイトになると考えられます。
対策としては、中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）に加入するなど、各種保証制度の活用が挙げられます。専門家に相談して連鎖倒産を防ぎましょう。
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