平成25年度税制改正ダイジェスト
１月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。昨年末の解散総選挙による政権交代の影響で、１ヵ月遅れての大綱発表。３月中に国会の審議を経て、正式に法律になる予定です。今回の税制改正は、企業経営や個人の家計にどのような影響を与えるのか。主な内容をダイジェスト形式でまとめてみました。
交際費は800万円まで全額損金算入可能に
＜法人税＞
交際費の損金算入の拡大
・資本金１億円以下の会社は１期800万円（現行600万円）まで交際費の全額を損金算入可能（現行10％は損金不算入）に（2013年４月１日～2014年３月31日までの間に開始する事業年度）
雇用促進税制等の拡充・新設
・ 給与支給額が前年より５％以上増加した場合等に、その増加額の10％を法人税額から控除（2013年４月１日～2016年３月31日までの間に開始する事業年度）
・ 増加雇用者数１人当たりの税額控除額を20万円→40万円に引き上げ（時期は追って発表）
＜所得税・住民税＞
所得税の最高税率引き上げ
・現行の区分に加えて、課税所得4000万円超の部分について、40％→45％に税率を引き上げ（2015年～）
住宅ローン控除の延長・拡大
・控除限度額を2014年１～３月は年20万円、2014年４月以降は年40万円（いずれも控除期間は10年間）とする（2014～2017年中に居住開始）
＜相続税・贈与税＞
小規模宅地の評価減の特例の拡充
・特定居住用宅地の適用対象面積を240平方メートル→330平方メートルに拡大（2015年１月１日の相続～）
・選択する宅地のすべてが特定居住用と特定事業用の場合、それぞれについて適用対象面積（現行最大400平方メートル→改正後最大730平方メートル）まで特例の適用が可能に（2015年１月１日の相続～）
・外階段で構造上区分されている「二世帯住宅」について、特例の適用が可能に（2014年１月１日の相続～）
・介護が必要なため「老人ホーム」に入居していた場合には、特例の適用が可能に（2014年１月１日の相続～）
教育資金の一括贈与に係る非課税規定の創設
・金融機関を通じて、将来の教育資金として一括で金銭を拠出した場合には、子または孫１人につき1500万円までは贈与税が非課税に（2013年４月１日～2015年12月31日の贈与）
詳しいことは会計事務所におたずねください。
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