「建設労働者確保育成助成金」を活用し、従業員のスキルアップを図ろう！
人手不足の建設業界。特に若い世代はさらなる活躍が期待されており、スキルアップが不可欠です。しかし、その時間と代替要員の確保、人件費など、人材育成には時間とお金がかかります。
そんなとき、活用したいのが助成金。従業員の技能向上、雇用の改善などを図るために行う取り組みに対して、国の助成を受けることができます。
今回は「建設労働者確保育成助成金」という制度をご紹介します。
技能実習についての経費と賃金の助成
建設労働者確保育成助成金は、建設労働者の雇用改善や職業訓練などを実施する会社、事業主、団体に対して経費や賃金が助成される制度。以下の12コースのうち、助成を受けたいものを選んで申請する形になります。
（1）認定訓練コース（経費助成）
（2）認定訓練コース（賃金助成）
（3）技能実習コース（経費助成）
（4）技能実習コース（賃金助成）
（5）雇用管理制度コース（整備助成）
（6）若年者に魅力ある職場づくり事業コース（事業主経費助成）
（7）若年者に魅力ある職場づくり事業コース（事業主団体経費助成）
（8）建設広域教育訓練コース（推進活動経費助成）
（9）建設広域教育訓練コース（施設設置等経費助成）
（10）新分野教育訓練コース（経費助成）
（11）新分野教育訓練コース（賃金助成）
（12）作業員宿舎等設置コース（経費助成）
今回は（3）（4）の「技能実習についての経費と賃金の助成」について、説明いたします。
「技能実習コース（経費助成）」「技能実習コース（賃金助成）」は、事業主や中小零細企業も利用できる制度。従業員に対して、国の認定を受けている、いわゆる「教習所」で講習を受けてもらい、賃金や経費を負担したときに助成されます。
助成される金額は、受講料は一人あたり最高20万円、賃金は一人一日あたり8,000円。雇用保険に入っている従業員、かつ有給で講習を受けさせる場合に限ります。
その他の助成金にご興味がある方は、検索エンジンで「建設業 助成金」などのキーワードで調べてみてください。
助成金は年度によって名称、内容が大きく違っており、廃止されることもあります。最新の情報はWeb等でご参照ください。
詳しく知りたい方は、税理士・司法書士・社会保険労務士のいる会社設立の得意な新宿区の飯塚事務所にお問い合わせください。
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