平成26年度補正予算案が決定！ ｢ものづくり補助金｣にチャレンジしよう
平成27年1月9日に平成26年度補正予算案が閣議決定し、その内容が公表されました。
補助金関係の目玉として挙げられるのは｢ものづくり補助金｣。予算額は1,020億円となっています。
返済不要が魅力だが、必ず審査が通るわけでもない
「ものづくり・商業・サービス革新補助金」は、新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が事業革新に取り組む費用の3分の2を補助する制度。
ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取り組みにチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援しています。
次のような方がおすすめです。
1.試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善、新しいサービスや販売方法の導入を行う方
2.金融機関から借入を行い、老朽化に対処した大規模設備投資を行う方
3.取引先の事業所の閉鎖・縮小の影響を受け、設備投資等を行う方
今回は、共同体で行う設備投資なども支援対象に追加されています。
補助対象は以下の通りです。
（1）新しいサービス、新商品・試作品の開発
（2）複数者が共同で取り組む設備投資等
※（2）については、創業間もない企業や小規模事業者は申請書類が簡素化されます。
補助上限額は以下になります。
（1）1,000万円
（2）共同体で5,000万円（500万円/社）
なお、設備投資をせずにサービス開発をすることもできます（上限700万円）。
補助金は、融資と違って返済する必要がないのが魅力。一方、申し込めば必ず審査が通るわけではなく、採択率は3～4割程度といわれています。
採択される主なポイントは以下になります。
・補助対象要件を確認し、要件に該当することを申請書に分かりやすく記述する
・具体的な取組内容について現状の課題や事業の効果を詳細に記述する
該当する企業は、補助金にチャレンジしてみてはいかがでしょう。詳細は専門家にお問い合わせください。
詳しく知りたい方は、税理士・司法書士・社会保険労務士のいる会社設立の得意な新宿区の飯塚事務所にお問い合わせください。
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