建設業の社会保険未加入問題に関して、非加入企業を入札から締め出す取組みを強化することが、国土交通省の建設産業活性化会議で明らかとなった。
国発注の工事では2014年８月より元請と一次下請を加入企業に限定する取組みが実施済みであるが、地方自治体が発注する工事についても同様の措置を求める。
また、公共工事標準請負契約約款の改正も検討する。
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飯塚事務所
税理士・社会保険労務士 飯塚 陽
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