「廃業」「清算」を検討するときはデメリットを考えよう

会社の後継者が不在で、ジリ貧に陥ってしまったとき、考えられる選択肢は「廃業」や「清算」です。一見、ソフトランディングな印象がある廃業、清算ですが、実はさまざまなデメリットがあるのをご存じですか?

廃業、清算で資産を売却すると、相当目減りする

会社を清算する場合、資産を現金化します。すると、次のようなシミュレーションが考えられるでしょう。
まず、在庫(商品)は現金問屋に買いたたかれてしまい、現金化すると20%程度になってしまいます。設備も同様にスクラップ価格で売られてしまうのです。

建物は更地にするため取り壊すことになり、現金化するとゼロ。その上撤去費用が上乗せされます。土地に関しては売り急ぐ必要があるため、現金化すると30%程度のダウンは免れないでしょう。
さらに避けて通れないのは従業員への退職金です。会社都合で退職してもらうので、退職金を割り増しして支払わなければいけません。

以上から、廃業、清算しても資産が何も残らない可能性が大きいのです。

第三者への友好的なM&Aを選択肢に

廃業、清算のデメリットが大きいのなら、どうすればいいのでしょう?

「会社を畳もう」と考えたとき、まずは第三者への友好的なM&Aを選択肢に入れてみましょう。交渉次第によっては条件の良い価格で売却でき、在庫や設備もそのまま残る可能性があります。

M&Aでもうひとつ見逃せないのは、従業員の雇用です。条件によっては、M&A先で一部または全員の従業員を引き取ってくれて、雇用が確保されるかもしれません。

事業再生に関しては、早い段階から検討しておけば、多くの選択肢が残されます。一方、何の手も打たないでいると、選択肢が狭まってしまいます。

詳しく知りたい方は、税理士・司法書士・社会保険労務士のいる会社設立の得意な新宿区の飯塚事務所にお問い合わせください。

 
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