「育休推進企業」への税優遇拡大を検討 政府
政府は、従業員の育児休業取得に積極的に取り組んだ企業に対し、2015年度から税優遇を拡大する検討に入った。
育休取得率の基準（男性13％以上、女性75％以上）を満たした場合に、車両やパソコンの減価償却費の割増計上を認める方針。
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税理士・社会保険労務士 飯塚 陽
東京税理士会新宿支部 所属
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