2013年度「コンプライアンス違反倒産」のうち「税金関連」が32.5％！ 増税による消費税納税資金の確保を意識しよう!!
東京商工リサーチではこのたび、2013年の「コンプライアンス違反企業」の倒産についての調査結果をまとめました。
2013年度（2013年4月～2014年3月）に法令違反や粉飾決算、談合、偽装などのコンプライアンス違反が一因となった企業倒産は203件。これは前年度比1.3倍の高水準。
内容別では脱税や滞納などの「税金関連」が32.5％を占めました。今後は4月に増税した消費税の滞納によるコンプライアンス違反倒産が増加することが予想されます。
これまでの感覚では消費税納税の資金繰りが行き詰まる
コンプライアンス違反による倒産203件のうち「税金関連」が66件。前年度の48件から比べて37.5％増と目立った結果を示しました。
その他、不正な会計処理で虚偽の決算報告書を作成するといった「粉飾」は27件と、前年度の14件からほぼ倍増。税務・会計がらみのコンプライアンス違反による倒産が増加傾向にあることが読み取れました。
4月に消費税増税が実施されたことで、各事業者の消費税納税額が増加します。しかし今後、増税による消費落ち込みの影響で企業業績の回復が遅れると、消費税の滞納がますます増える危険性があります。
消費税は5％から8％に上がり、2015年10月には10％に上がるといわれています。例えば年商3000万円の中小企業の消費税納税額が50万円だったとします。その場合、社長さんは「50万円くらい消費税の分としてとっておけばいい」という感覚がすでに定着しています。
今回の増税で納税額が単純に50万円から80万円に上がるとどうなるでしょう？
これまで通り「50万円とっておけばいい」という感覚のままですと、預かった消費税のうち残りの30万円を運転資金に回してしまいます。これでは、いざ消費税を納税しようとしたときに資金がショートしてしまうのです。
消費税の増税で資金繰りが苦しくなる可能性が出てきます。早めに対策を打つ必要があるでしょう。
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